カルロス・ゴーンなぜ逮捕?日産、政府、東京地検とルノーの対応

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2018年11月19日、日産自動車がトップニュースを独占しました。

 

「カルロス・ゴーン逮捕」

 

衝撃の内容でした。

 

自動車業界に詳しくない人でも一度は聞いたことのある名前だと思います。

 

それでは、「カルロス・ゴーンなぜ逮捕?日産、政府、東京地検とルノーの対応」について一つ一つ順を追って進めていきたいと思います。

 

逮捕理由

 

結論を先にいうと

 

「有価証券報告書の虚偽記載」による金融商品取引法違反です。

 

何だか難しいので簡単にいうと「重要な書類に嘘の記載をした」となります。

 

「嘘」にも色々種類がありますが、今回の「嘘」はスケールが桁違いです。

 

なぜなら、およそ50億円が関係しているからです。

 

もう少し詳しくいうと大きく分けて3つあります。

 

  1. 金融商品取引法違反
  2. 投資資金の私的流用
  3. 会社経費の不正使用

 

この3つは西川社長が19日の記者会見で述べた内容です。

 

「金融商品取引法違反」は

2011年~2015年までの5年間にわたり報酬を実際よりおよそ50億円少なく有価証券報告書に記載した「虚偽記載」です。

 

「投資資金の私的流用」は

世界4カ国(ブラジル、レバノン、パリ、アムステルダム)で会社側から住宅の提供を受け、購入資金や改築費用に当てていたことです。

 

さらに、2008年私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることも分かりました。

 

「会社経費の不正使用」は

家族旅行や私的な飲食の代金などが支出されていたことです。

 

その後の調査でゴーン氏の退任後に退職の慰労金やコンサルタントの契約料などとして、およそ80億円が支払われる計画になっていたことが分かってきました。

 

ただ、これも違反行為になっています。

 

なぜなら、金融商品取引法では退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で有価証券報告書に記載することを義務づけているからです。

 

東京地検特捜部の動き

 

東京地検の動きは「すばらしい」としかいいようがありません。

 

まず、ゴーン氏が乗っていたプライベートジェットが羽田空港に着陸するやいなや即取り押さえました。

 

また、日産自動車本社の捜索、さらには東京にあるゴーン氏の家宅捜索もほぼ同時刻に行いました。

 

ゴーン氏は何もできなかったと思います。

 

ニュースで聞いた限りですが、実際のところ日本でなければ逮捕は難しいようです。

 

また、ゴーン氏は日本にあまりいないようなのでまさに綿密に計画された逮捕劇でした。

 

一見「ゴーン氏の逮捕」だけが取り上げられているように思われますが、代表取締役のグレッグ・ケリー氏の逮捕や、法人として日産自動車も立件するようです。

 

なぜなら、有価証券報告書への虚偽記載が長期にわたって続いていたとして法人の責任が重く、法人も罰する「両罰規定」の適用に向けて捜査を進めているからです。

 

また、証券取引等監視委員会は日産が訂正した有価証券報告書を提出した場合、日産に対し同法に基づく課徴金の納付命令を金融庁に勧告するかの検討に入っています。

 

さらに、ルノー連合においても調査範囲を拡大するようです。

 

それよりも、そもそもどうやって逮捕にまで至ったのか。

 

今回の逮捕では司法取引が関係しているようです。

 

逮捕までの流れとしては以下の通りです。

 

→内部通報

→監査役を中心に問題提起

→社内調査

→不正が発覚

→逮捕

 

つまり、司法取引による内部通報がなければ今回の逮捕はありえなかったというわけです。

 

ちなみに司法取引による逮捕は今までにたったの2件しかありません。

 

まだ始まったばかりで馴染みがない制度のようです。

 

捜査に協力する代わりに刑事処分を軽減する司法取引(人を売って自分だけ助かる)のような感覚が日本人にはあまりないのかもしれません。

 

勾留期間は当初10日間でしたが、さらに10日延長され期限は12月10日までとなりました。

 

諸外国から拘留期間が長すぎると批判がありましたが、東京地検は「日本の法律に基づいて行っていて問題ないと考えている」と見解を示しました。

 

さらに、「自国と制度が違うからといって簡単に批判するのはいかがかと思う」と適切に反論しました。

 

経営状況

 

日産としてはルノーからの資金提供によって救われました。

 

つまり、ルノーの資金なくして日産の復活はありえませんでした。

 

ですが現在は違います。

 

単純に車両販売台数だけでの比較ですが、日産はルノーの1.6倍近くの販売規模になっています。

 

言い換えればルノーは日産に支えられている状態です。

 

そんな時にゴーン氏が逮捕されました。

 

今後どうなっていくかは分かりませんが、少なくとも日産としてはルノーから距離を置きたいしたいと思っているはずです。

 

国が違うためそう簡単にはいかないようにも思いますが、ゴーン氏の逮捕でアライアンス(連合)合併の可能性はきわめて低くなったのは間違いありません。

 

とはいえ、既に日産とルノーは車種ごとの設計・部品の共有化、さらには研究・開発、生産・物流、購買、人事の4機能の統合が進んでいます。

 

また、電気自動車や自動運転などの次世代技術でも共有化が進んでいるため両社は切っても切れない関係にあることも事実です。

 

カルロス・ゴーンの動き

 

カルロス・ゴーン氏はどんな人物なのでしょうか?

 

少し紹介したいと思います。

 

1999年にルノー(フランスの自動車会社)から派遣され、翌年日産自動車の社長に就任しました。

 

2000年3月期に当時の日本企業では過去最大規模の6844億円の最終赤字に落ち込んだ日産自動車を抜本的な改革で2001年3月期に3311億円の黒字へとV字回復に導いた世界的にも優れた経営者でした。

 

逮捕前までは日産とルノー、そして三菱自動車の会長としてアライアンスを統率する立場でした。

 

黒字にするためにかなり大胆なリストラをして世間からはよく思われていない部分もありましたが、そもそも7000億近い赤字を作ってしまった当時の経営者の方がよっぽど罪深いと思います。

 

捜査が進むにつれて新たな不正が次から次へと出てきました。

 

日産側と前会長の姉が実態のない「アドバイザリー契約」を結び、姉に年10万ドルが送金されていた疑いが指摘されています。

 

さらに家族旅行や娘が通う大学への寄付の負担という新たな流用疑惑も加わりました。

 

その後、東京地検の会見がありましたが、ゴーン氏が容疑を認めているかどうかについてはコメントできないとしています。

 

フランス政府が深くかかわっているため捜査が慎重になっているものと思われます。

 

ですが、少し進展がありました。

 

ゴーン氏は特捜部の調べに黙秘することなく「不正は行っていない」と主張しているとのことです。

 

同様に、グレッグ・ケリー氏も逮捕後、接見した関係者に「役員報酬は適切に記載していた。(前会長から)不正な指示も受けていない」と語ったとされています。

 

さらに、27日ゴーン氏は「(側近に)『適法にやってくれ』と頼んだ」などと供述し、容疑を否認していることが分かりました。

 

どうやら黙秘せず、特捜部に自分の考えを話しているようです。

 

また、報酬の一部計約80億円を退任後に受け取ることに日産側が同意したとする書面については、直筆のサインがないから無効であると主張しています。

 

この件については、書面の効力を争う形になりそうです。

 

また、この書面は秘書室で極秘に保管され、経理部門や監査法人には伏せられていたことも分かってきました。

 

ルノーの動き(フランス政府)

 

フランス政府は逮捕の翌日20日に「ゴーン氏はもはやルノーを率いることができる対場にない」と発表しました。

 

また、日仏政府は「ルノー連合を力強く支援する」共同声明を発表しました。

 

これによりとりあえず政府間に大きな溝はできていないことが確認されました。

 

これを受けてから少しフランス政府の出方が変わってきたように思えます。

 

まず、ゴーン氏の解任を見送る発表をしました。

 

「逮捕されているにもかかわらず」です。

 

さらには「現時点でゴーン氏に対する容疑を裏づける証拠は何もない、すべての証拠の共有を強く要望する、有罪が証明されるまでは無罪と見なすべき」とまで言い出しました。

 

素直に従っていたら証拠を隠滅されそうです。

 

ですが、その後フランスの駐日大使が直接東京留置所に出向きゴーン氏と面会しました。

 

このことから、フランス政府は事件を重視しているものと思われます。

 

なぜそこまでするのかというと、フランス政府はルノーの筆頭株主でおよそ15%を保有しているからです。

 

つまり、ルノーがつぶれたりしたら相当ヤバイということです。

 

ですが、さすがに今回の逮捕でゴーン氏を支援し続けるのは難しそうです。

 

そんなこともあり、ついにフランス政府はゴーン氏の報酬や企業資産を巡る不正がないかを調べる監査を始めたと明らかにしました。

 

とはいうものの、フランスとしては不正がないことを示したいのだと思います。

 

ですが、不正がなかったことを明確に説明することができなければ、ゴーン氏解任の先送りはこれ以上できなくなる可能性が高くなります。

 

日産自動車の動き

 

ゴーン氏逮捕当日の夜に西川社長が記者会見をしました。

 

あまりにも早い対応のため、すでに逮捕されることが分かっていて用意していたものと思います。

 

つまり、東京地検との連携だと考えられます。

 

記者会見の主な内容はゴーン氏逮捕の理由でしたが、それよりも22日にゴーン氏を解任する臨時取締役会を開催することを伝えたかったのだと思います。

 

その後、正式にゴーン氏の会長と代表取締役の解任が決議されました。

 

フランス政府は解任を先送りするよう求めていたようです。

 

会長職は暫定的に西川社長兼最高経営責任者(CEO)が兼任する方向で調節しているようです。

 

また、グレッグ・ケリー氏の解職も決まりました。

 

25日には民事責任追及に乗り出す方針であることが分かりました。

 

損害賠償請求訴訟を視野に入れているとみられます。

日産は、一連のゴーン氏の利益供与が違法と判断できれば、民事手続きで賠償を求めていく方針を決めました。

 

26日の朝、西川社長が国内外の全従業員に対しゴーン氏の逮捕や会長解任の経緯を説明しました。

 

これを全世界の事業所や工場で見られるようネット中継したことは、今後の日産にとってかなり重要なことだったと思います。

 

社員が混乱することなく、さらには社長の強い決意を感じてもらうことで、今まで以上の成果が期待できるかもしれません。

 

三菱自動車の動き

 

三菱自動車は26日の臨時取締役会で、カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解き、代表権を外すことを全会一致で決めました。

 

不在になる会長職は益子代表取締役CEO(最高経営責任者)が次回の株主総会まで暫定的に兼務することも決まりました。

 

これで日産と同様に「ゴーン外し」が決定したため、ルノーとの3社連合の行方が不透明になりました。

 

ただ、三菱自動車は日産自動車とは違い経営が不安定なため、会長の失脚は大きなダメージになりそうです。

 

フランスと日本の対立

 

ルノーは今まで通り日産の利益を必要としています。

 

一方、日産としては最終的にフランスに経営権を握られるのではないかとの警戒感があります。

 

これが今回の逮捕と関係しているのではないかと疑う声も出てきています。

 

ただ、フランス政府と日本政府との間では安定を重視しています。

 

今回の逮捕は単に企業と企業とのことではなく国際的なことに発展する可能性があります。

 

だからこそ、政府がわざわざパリにまで出向くことで早急に対応したのだと思います。

 

このことで、フランス政府の対応に変化がみられました。

 

それは「日産との提携強化を望んでいるが、それにはフランス政府が身を引くことが最も確実だ」と述べたことです。

 

フランス政府は少しでも早く沈静化することが最善だと思っているようです。

 

三社連合のゆくえ

 

29日に行われたルノー、日産自動車、三菱自動車とのトップ協議で3社連合の提携維持を確認し、ゴーン氏退場後の戦略立て直しに向けた第一関門を突破しました。

 

日産の西川広人社長は「アライアンスをスムーズに運営しようと相談した。3人共同で全体会議を議論していく」と東京都内で記者団に対し、協議が成功裏に終わったと強調しました。

 

ルノーとの資本関係を「不平等」として見直しを求めていた日産は、「3社によるアライアンスは経営戦略の基本」とし、連合の枠組み崩壊という最悪の事態を避けられたことに関してはプラス材料になったようです。

 

ただ、課題も出てきました。

 

日産はゴーン氏の代わりとなる次期会長候補内部から選ぶ方針です。

 

当然ですが、これにルノーが反発してくることは簡単に想像がつきます。

 

また、今回の事件によって早期に経営が立て直せるかは見通せない状況です。

 

 

 

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